皆様に安心して取引いただける企業体質作りの一環として、第9期より毎期毎月、公認会計士、税理士の確認の元で企業会計の基準に準拠した会計税務処理を実施しています。
また、決算期には監査法人による会計税務処理の助言を受けています。 この結果、第14期以降の自己資本比率は50%を越えています。